物件取得費用と消費税

物件取得費用と消費税

店舗を借りるためにかかる費用です

物件取得にかかる費用

開業時にかかる資金の中で多くかかるのが物件取得費になります。

厨房設備や備品は中古設備専門店がありますのでそちらを利用できます。

ただ設置費や定期的なメンテナンス費用は別途費用になります。

そのため、ある程度抑えた価格で購入することができます。

しかし物件取得費を値引きしてもらうことは難しいです。

また、立地や条件にもよって異なります。

東京都23区内の業務用賃貸借の場合を例にとります。

一般的に保証金として賃料の10ヶ月分、礼金は賃料の1ヶ月分が必要です。

仲介業者への手数料も賃料の1ヶ月分かかります。

また、それ以外に開業までの前家賃が必要になります。

通常は日割で計算されますが、フリーレント交渉という手もあります。

前家賃には管理費もしくは共益費が含まれる場合がほとんどです。

消費税はかかるの?

事業用店舗の賃貸借契約・転貸借契約での消費税の有無について説明します。

賃料、共益費、礼金、更新料には消費税がかかります。

また、保証金の中であらかじめ償却費が決まっている場合は課税されます。

一方、保証金の中で返却される保証金は預かり金なので消費税はかかりません。

更新時には更新料と更新事務手数料がかかり、更新料は「賃料の1ヶ月+消費税」が一般的です。

更新事務手数料は不動産業者ごとに異なりますが賃料の25%くらいを目安にすると良いでしょう。

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