経営形態を選択

経営形態を選択

個人事業?それとも法人事業?

開業するに当たり個人事業か法人事業かどちらかの経営形態を選択します。

まず、少ない資金での開業の場合まずは個人事業として開始します。

その後、売上・利益が好調な場合に法人組織に変更するという方法が一般的です。

いきなり法人事業として開業するのにはリスクが考えられます。

法人登記に必要な定款の作成、登記時にかかる印紙代や登記費用が発生します。

また、ランニングコストとして税理士や行政書士の顧問報酬が毎月かかります。

さらに決算時には税務署に提出する決算書作成にかかる税理士への報酬等の費用が必要や、

万が一、経営状態が行き詰まり事業廃止の場合には費用がかかります。

一方、個人事業としての経営はどうでしょうか?

個人事業の場合、超過累進課税が適用され所得が増えるほど支払う税金が多くなります。

また、業者との商取引や金融機関との取引において信用度は低く見られがちになります。

開業時には経営形態の選択は重要ですのでくれぐれも慎重に!

それぞれのメリットとデメリッは下図のようになります。

融資額別推移

参考までに下図は日本政策金融公庫における融資額別推移のデータになります。

下のグレーの部分が融資金額、その上が年度、水色の部分は件数になります。

300万円以下と800万円以上の融資が目立ちますね。

また新型コロナが発生した2020年はすべての金額で件数が急激に増えてますね。

その中でも特に800万円以上の融資件数は前年の3倍近くに増えてます。


NewSaucerで飲食店コンサルに無料相談する。

Tags: , , , , , , ,

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


Fudousan Plugin Ver.6.2.0