撤退

撤退

飲食店を撤退する時、ほとんどの場合は撤退費用がかかります。

その多くを占めるのが「原状回復費」というものになります。

契約締結以降に施工してきたエントランスや看板等の外装などがあります。

また、客席内のテーブル、椅子、カウンターなどもありますね。

さらキッチン内の冷蔵庫や冷凍庫などの厨房機器等を撤去しなければなりません。

このことを原状回復といいそれにかかる費用を「原状回復費」といいます。

原状回復が必要な場合、最も割合の大きな費用となるのが解体費用です。

規模や建物構造によっても異なりますが1坪当たり2万円~5万円ほどかかります。

仮に100坪の店であれば200万円~500万円程かかるということですね。

また解体費用とは別に廃棄物処理費用がかかる場合もあります。

解体業者との契約では必ず事前に原状回復費用に含まれるか確認する必要があります。

また、その他の費用として未払いの従業員の賃金や厨房機器等のリース費の全額支払いもあります。

さらに仕入れた食材の買掛金や契約終了日までの水道光熱費の支払いが必要です。

保証金償却費

保証金償却費とは契約時に預け入れた保証金から一定の割合の金額を差し引いたものになります。

主に自然消耗や建物の価値の低下の補償として返却することになります。

もちろん、保証金償却費は開業時には直接関係しません。

契約期間満了による撤退や契約期間中に撤退する際に発生する金額になります。

通常は「預かり保証金の○%」もしくは「賃料の○ヵ月」と契約書に記載されます。

例えば「保証金は賃料の10ヶ月、保証金償却費は賃料の2ヶ月」という契約の場合、

預けていた保証金の中から賃料の2ヶ月分に消費税を加えた金額が差し引かれます。

そして残りの8ヶ月分が戻ってくる金額になります。

尚、戻ってくる保証金には消費税はかかりません。


ただし返金時期は契約解除後すぐに返金される場合はほとんどありません。

通常は3ヶ月〜6ヶ月ほどの期間が経過してから返金されます。

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